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相談事例1・2

社団法人 日本しろあり対策協会は、営利目的の団体ではありません。

関西支部では消費者問題対策委員会を設置して、悪質業者による被害回復に自治体の消費生活相談窓口や公的機関と連携してご支援しています。 被害にあったと思われる方は、まず地域の消費生活相談窓口(全国の消費生活センター等一覧へ)に相談しましょう。自治体の相談窓口で調査が必要と判断された場合に、相談窓口を通して調査依頼を受け付けています。調査は有料(1件5万円+実費交通費)で、工事が適正なものであったか、本当に床下環境の改善が必要であったかなどの技術的な観点から報告書の作成や助言を行います。

事例1

滋賀県H市の消費生活相談窓口から、次々販売でのシロアリ防除工事の支払いで困っている高齢者がいます。適正なシロアリ防除工事かどうか調査してほしいとのご依頼がありました。工事業者立会いの下、工事契約書に記載されている防除工事(方法や薬剤)が行われたのか、施工面積は正しいものであるか現地調査を行い、薬剤の種類が不明で、見積もり面積と施工対象建物の規模がまったく一致しないし、薬剤を散布した形跡が無いなど不当な工事契約であると指摘しました。その結果を踏まえて、交渉されたところ、当該シロアリ防除工事代金だけでなく、それまでの床下調湿材、換気扇とそのソーラー電源などの代金も含めて総額340万円が全額返金されました(平成21年)。


事例2

大阪市消費者センターから大阪市内の調湿材工事に関しての調査依頼です。既に契約当事者はお亡くなりになっていて、ご遺族による相談でした。当時独居の高齢者にご近所で排水管清掃工事を行っているので、今なら安くできますと取入って床下にもぐり、木屑を見せてシロアリが食べた形跡がある、床下が湿っていてこのままでは危ないとかといって調湿材を販売したもので、業者いわくシロアリ工事はサービスで行ったというものでした。シロアリが本当にいたのか、床下環境は調湿材が必要なほど湿っていたのか調べてほしいというものです。シロアリによる食害は認められないこと。防除工事の形跡が無いこと。調湿材の敷設量は不当な量ではないが、防湿層を設置していない不適正な工事であること、調湿材を設置しなくても床下は乾燥していること、床下にいろんなゴミを放置したまま調湿材を敷設していること、一部床下換気孔が塞がれた状態のまま放置されているなど、正しい防蟻・防腐のための措置がされていないと指摘しました。そもそも、床下が湿っている場合は、給排水管の漏水、雨漏り、地下水などが影響していないか確認すること。床下換気孔をふさがないようにして、床下の風の流れを妨げないようにすること。それでも湿気るようであるなら調湿材や床下換気扇を設置するなどが順序である。そのような提案も無く、いきなり調湿材を販売しただけの工事であるとの意見書を提出しました。最終的には民事訴訟となり、工事代金全額が返金されました(平成14年)。



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